融資したお金が返済してもらえなくなること。
貸倒れした債権を、経理上、「損失」として処理すること。
元本部分の返済と利息部分の返済を分けて考えると分かりやすいです。
まず、元本部分の返済ですが、最初の借入額を、返済予定回数で割ります。 その額を、毎回の元本返済の部分とします。 例えば、１００万円を１０回で返済するのでしたら、毎回の元本部分の返済額は１０万円になります。
利息は毎回の残高に応じた利息とします。 毎回の残高は減っていきますから、利息部分の支払い額は、毎月減少していくことになります。
毎回の合計支払額は、元本部分と利息部分の合計です。 つまり、毎回、支払額が減少していくことになります。
「元金均等返済」と違って、毎回の返済額は変わりません。 利率が変わらない限り、完済までずっと一定の金額を返済します。
返済金額のうちの「元本部分」と「利息部分」の比率が毎回変わっています。 返済する側からみると、毎月決まった額を返済すればよいので、「元金均等返済」よりも分かりやすく、住宅ローンの返済方式に使われています。
毎月、一定の元金返済と、一ヶ月分の利息を合わせた金額を最低支払額とする方式です。
あらかじめ決められた定率で計算された元金部分の返済額と一ヶ月の利息を合わせた金額を最低支払額とする方式です。
毎月の最低支払額が、残高にかかわらず、最初から完済まで、ずっと一定の金額方式です。
簡単にいってしまうと、「返済期限が来るまでは返済しなくていいですよ」ということです。 契約書に、「延滞した場合は期限の利益を失う」と書いてあると思いますが、これは、「延滞したら返済期限前でも、すぐに全額返済してくださいね」ということです。 だいたいの金融会社では、契約書にそう書いてあっても、延滞したからといって、すぐに「全額返済してください！」とはならないと思いますが、厳しくやっている会社や延滞が多くなってくるとそうなることもあります。
キャッシュ・ディスペンサーは、よく、「ＣＤ」と言っています。 これは、「出金」のみできる機械のことです。 それに対して、「ＡＴＭ」というのは、「入金・出金」ができる機械のことです。
お金を借りる契約のことです。 民法で決められています。 金融会社と、そのお客様の間の契約は、この「金銭消費貸借契約」になります。 例えば、レンタカーを借りた場合は、その借りた車を返すわけですが、キャッシングの場合は、お金を借りて、そのお金は遣ってしまいます。 返済するときは、それと同じ量のお金＋利息を返せばよいわけです。 実際借りたお金は、「消費」してしまうので、「金銭消費貸借契約」となっています。
「極度額」は、契約した商品の最大融資枠です。 それに対して、「限度額」は、現在借入ができる最大枠です。
例えば、「極度額」が５０万円で、「限度額」が２０万円という場合、今借入できる最大の額は、２０万円です。
ＡＴＭに行っても、最大２０万円までの利用になります。 そうして利用の実績をつくるうちに、「限度額」がだんだんと上がっていきます。
例えば、「極度額」が５０万円で、「限度額」が３０万円というぐあいです。 このとき「極度額」の設定があると、いちいち契約書を書き換える
必要がないというメリットがあります。 極度額も限度額も２０万円だったとしたら、３０万円に増枠するときに、契約書を書き換える必要があるのです。 そうなると、お客様にわざわざお店まで来ていただく必要がでてきます。
「極度額」という最大枠を別に設定しておけば、お客様にとって、面倒なく増枠が可能になります。
クレジット・ビューローは、「個人情報機関」のことです。 でも、キャッシング会社が加盟している日本の個人情報機関は、厳密には、「クレジット・ビューロー」とはいわず、「レンダース・エクスチェンジ」といっています。 両者の違いは、「営利を目的としているかどうか」です。 日本の個人情報機関は、営利目的ではありません。 「クレジット・ビューロー」は営利事業として運営されている個人情報機関で、アメリカなどは、そのタイプが多いようです。
貸付限度額（利用限度額）のことです。
キャッシングに申し込みをすると、氏名、生年月日、住所から始まって、現在の借入件数・金額、年収などなど、いろいろな情報を伝えることになります。 それらをもとに、「貸せるか貸せないか」「いくら貸せるか」を判断するわけですが、それらの個人情報のことを、「個人信用情報」といいます。 特に重要なのは、年収、現在の借入件数・金額、過去の返済実績、延滞などの情報です。
個人信用情報を登録・集約している機関です。 もし、あなたがクレジットカードを１枚でも持っているなら、必ず登録されています。 加盟している業者は、その情報を照会することができ、過剰な融資の防止に役立てています。 加盟会員は、「報告の義務」もあり、自店への申し込み情報や延滞情報など一定の事項を、個人信用情報機関に報告しなければいけません。 日本には、いくつかの情報機関があります。 照会できるのは加盟会社だけではなく、登録されている「個人」も「自分の情報を開示」してもらうことができます。 興味があったら、キャッシング会社に「どの情報機関に登録されているか」を聞き、その機関に開示請求することができます。
